マイクロソフトへの大規模サイバー攻撃 非難声明を出さないホワイトハウス

ホワイトハウスは、世界中の数十万人の顧客に影響を及ぼす、マイクロソフト社へのハッッキング攻撃について情報収集を進めています。まだハッカーを特定するには至っていませんが、間もなく特定できるだろうと述べています。 米国家安全保障担当大統領補佐官ジェイク・サリバン氏によれば、米国はマイクロソフト社が提供する企業向け電子メールソフトのエクスチェンジサーバー（Exchange Server）への大規模なハッキング攻撃に対し、緊急対応していると言います。 ジェイク・サリバン氏は、事件発生から１週間経過した現在も、ハッカー集団が、一部のマイクロソフトの「エクスチェンジ・システム」内に侵入していると述べています。 国家安全保障担当大統領補佐官／ジェイク・サリバン 「これは現在進行形であり、私たちは情報収集と、影響が及ぼされる範囲と規模を特定するために調査を進めている。これはきわめて重大な問題だ。攻撃を仕掛けているのが敵対国家であれ、ランサムウェア（コンピュータウイルス）を放つハッカーであれ、この脆弱性に付け込まれ攻撃された。情報を窃取されたシステムの正確な数を、早急に民間企業と共同で確認作業を進めているところだ」 ジェイク・サリバン氏は、幾つかのハッキングが新たな「サイバー・ワーキング・グループ」を立ち上げるきっかけとなったといいます。それは即ち、マイクロソフト社とソーラーウィンズ社に対するハッキングであり、またそれと連動しアジアの安全保障や経済協議の枠組みである「クアッド（Quad）」の加盟国へのサイバー攻撃です。 「クアッド」を構成するのは米国、日本、インド、豪州の４か国です。この４か国は、国家が支援するハッカー等からのサイバー攻撃に直面するという、共通の問題を抱えています。 マイクロソフト社へのハッキング攻撃の背後には中共がいると言われていますが、ホワイトハウスはまだそれを公式に認めていません。