テレビ自白に関与したCCTVキャスターへの制裁要求 国際人権団体

中国中央テレビキャスター、董倩（とう・せい）氏が、国際社会からの制裁に直面しています。国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」がこのほど、董氏が人権活動家に自白を強要するテレビ番組の製作に関与したとして、英米など7か国に対し、制裁を求める計画を発表しました。 セーフガード・ディフェンダーズは、中国中央テレビキャスター、董倩（とう・せい）氏は、少なくとも５人の人権活動家に「テレビ自白」を強要する番組の制作と放送に関与し、人権を著しく侵害したと指摘しています。 セーフガード・ディフェンダーズの調査によると、近年中国のテレビで自白を強要された人権活動家や弁護士の多くが番組収録の前に、当局から拷問または家族や親友の安全について脅迫を受けたため、やむなくテレビで「人権活動に従事したのは間違いだった」と罪を認めています。 番組収録の際、董倩（とう・せい）氏が中心的な役割を担っており、セリフの内容や言い方などについては警察が現場で指導していたといいます。 2015年の「709事件」で逮捕された人権活動家、呉淦（ご・かん）氏は、2017年に弁護士を通して発表した公開書簡の中で、番組収録のために、頭に黒いカバーを被せられた状態で董倩氏の前に連れて行かれ、北京の警察が現場で監督していたと述べています。 時事評論家　橫河氏 「709事件で多くの弁護士や人権活動家が逮捕された時、強制的に失踪させられた。一部の家族は中央テレビの『自白』番組を見て、ようやく家族の逮捕を知った。つまり、拉致されて、失踪させられたのだ。なのにどうやって取材できたのか？中央テレビの主導者にしろ、加担した記者にしろ、彼らは強制失踪犯罪の主体である」 セーフガード・ディフェンダーズは米国、英国、カナダ、バルト三国、ジブラルタルの政府に対して、グローバル・マグニッキー人権責任法などに基づいて董倩（とう・せい）氏を制裁者リストに入れるよう求める文書を提出する予定です。 米国は2017年、グローバル・マグニッキー人権責任法に基づき、中国の人権活動家曹順利（そう・じゅんり）氏の死亡に直接的な責任があるとして、北京市元公安局長、高岩（こう・がん）への制裁を発動しました。高岩は米国への入国を禁止されたうえ、米国内の資産も凍結されました。 中国歴史学者　劉因全氏 「こうすることで、これらの人々に心理的に打撃を与え、彼らが行なったことには責任が伴うことを警告できる。彼らが邪悪な命令を執行していること自体、制裁されるべきことである。ネジが一つ一つ緩んでいくと、邪悪な機器も正常な運転ができなくなる」 中央テレビは傘下の多言語テレビチャンネルCGTNを通して、警察部門と協力して製作したこれらの番組を全世界に向け放送しています。 中央テレビの番組で自白を強要された外国人のうち、すでに二人の被害者が英国のメディア規制機関、情報通信庁（Ofcom、オフコム）に、中国中央テレビがフェイクニュースを製作・放送したとして苦情を申し立てています。 一人は2014年に自白を強要された英国人の元ジャーナリスト、ピーター・ハンフリー氏で、もう一人は、中国国内の人権派弁護士を支援したとして逮捕され、2016年に「中国の法律に違反した」と謝罪する様子をテレビで放送されたスウェーデンの人権活動家で、セーフガード・ディフェンダーズの責任者でもあるピーター・ダーリン（Peter Dahlin）氏です。 これらの番組が英国の放送規定に違反したと判断された場合、中国中央テレビは英国内での放送免許を取り消される可能性があります。