取り締まりの中国海軍が豪州から粉ミルクを密輸

密輸取り締まり任務を完了した中国軍の軍艦3隻が、突如豪州のシドニー港に現れたことで争議が沸き起こっています。実はこれらの軍艦はほかにもある「特別任務」を帯びていました。乗組員が豪州産の粉ミルクを続々と船内へ運び込んでいる様子が明らかになり、密輸取り締まり船に密輸の疑いがかけられたことに、国際社会から失笑が漏れています。 中国海軍の軍艦三隻による突然のシドニー港入港は、多くの政治家やメディアを驚かせました。豪州のスコット・モリソン首相はこの件について、これらの軍艦は中東地域で麻薬密輸取り締まり任務を完了したばかりで、豪州と中国が協議したうえでの訪問だと述べています。 乗組員700人を有する揚陸艦（ようりくかん）の崑崙山（こんろんざん）、許昌（きょしょう）、駱馬湖（らくばこ）のシドニー港への突然の寄港については、現地ニューサウスウェールズ州首相も知らされておらず、豪州の多くの専門家や議員から不満の声が上がりました。 豪州メディアのニュース・ドット・コム オーストラリアとオーストラリアンに掲載された写真から、今回の中国軍艦の訪問には別の任務があったことが示されています。写真には、軍服を着た中国人兵士がトラックから船へ荷物を積み込む様子が撮影されていました。 これらの貨物の外箱にはa2プラチナ赤ちゃん用ミルク、アプタミル粉ミルク、美白用マスク、豪州デボンデール社のロングライフ牛乳といった商品名が表示されています。 北京首都師範大学の元副教授、李元華（り・げんか）さんは「軍艦に運び込まれた品物はすべて、現地の人間によってあらかじめ購入されていたものが小型トラックで港に搬入されたのだ。軍艦は粉ミルクの搬入作業に慣れており、恐らく今回が初めてではないだろう。今回は折よく、粉ミルクや化粧品が軍艦に運び込まれるまでの様子が記者によって記録されたに過ぎない」と分析しています。 北京首都師範大学の元副教授 李元華氏 「軍艦は貨物船ではないため、彼らが通関手続きを行って納税するということはあり得ない。つまり密輸船になったということだ。中国軍艦は折しも麻薬密売の取り締まりを行って帰国の途に就いたところだった。しかし彼らが実際に行ったのは脱税であり、密輸の手口の一つだ。なんとも皮肉なことだ」 李元華さんは、品質の高い豪州産粉ミルクの中国国内での販売価格は現地価格の４～５倍もするため、豪州を訪れる中国人が粉ミルクを購入して帰るのは普通のことだが、軍隊が軍艦を使って（粉ミルクの購入に）大規模に関与しているのであれば、もはや個人購入ではなく「公にかこつけて私腹を肥やす」という密輸行為に当たると述べています。 在米時事評論家 鄭浩昌氏 「中国軍が米国をリーダーとする西側諸国を仮想敵国としているのは周知の事実だが、一方で大量の外国製粉ミルクをこそこそと購入している。彼らの思考が分裂した様子は中国共産党統治下では普通に見られることだ。これは中国高官が公の場では反米を叫びながら、裏では妻や財産を米国に送り出しているのと同じだ」 米国在住の時事評論家、鄭浩昌（てい・こうしょう）さんは「中共の独裁政権は高官の『口と腹が違う』状態や、思考の分裂を生み出した。そのため彼らが表向きは党や国に忠誠を誓いながら裏で汚職に励み、子供や親族を外国に出国させるための条件を整えることが、中国の光景の一つとなっている」と指摘しています。 香港の雑誌『開放』は以前に、2013年の両会における外国籍保有者の割合を明らかにしました。人民代表大会と中国人民政治協商会議での外国籍保有者の割合はそれぞれ6%と20%だった一方で、党や政府幹部の子弟では75％～91%が外国籍を保有し、米国在住の中国人作家、司馬南（しば・なん）氏の名言「反米は仕事、米国滞在は生活」をそのまま反映しています。 2008年のメラミン混入ミルク事件で多くの乳児が死亡したことで、中国における外国製粉ミルクの需要が高まりました。それから約10年、豪州や欧米の乳児用粉ミルクの需要は依然として高く豪州からの「購入代行」、つまり個人や組織が豪州で粉ミルクを購入し、中国へ高値で販売するというルートも登場しました。 豪州には現在約40万人もの購入代行者が存在し、豪州ではたびたび粉ミルクの買い占めが起こっています。豪州のスーパーマーケット大手、ウールワースとコレスはやむなく一人2缶までとする購入制限を行っています。 北京首都師範大学の元副教授 李元華氏 「豪州では牛や羊の牧畜が盛んなため、乳製品が彼らの強みだ。だから豪州の乳製品は安くて品質が高い。この2つが顧客を最も引き付けている。だが中国からの買い占めがこれほどひどいと、豪州でも社会問題になる。多くのオーストラリア人が自分の子供にミルクを購入できないと不満に思っているからだ。なにしろ棚に陳列されるやいなや、すぐに買い占められるのだから」 李元華さんは「このことも中国共産党統治下の社会の乱れを象徴している。食品の安全問題によって、軍隊までも外国製品の買い占めに関与するようになった。これも中国当局が中国人の道徳観念を破壊したあと、一人一人が危機感を抱くようになった結果だ」と述べています。