英SOAS校 中国や香港に言及した情報を記録しないよう学内に警告＝国安法への抵触避けるため

「タイムズ（The Times）」紙の掲載記事によると、英ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）は最近、スタッフや学生に対して中国や香港に言及した講義やディスカッションを記録しないよう指示しています。 「タイムズ」紙の関係者が見たガイダンスでは、同校がスタッフや学生に対し中国や香港を訪れた際に、それらの地域に関する講義記録などを証拠として、刑務所に投獄される危険性があると警告しています。 また、同校は教室でのディスカッションや教材が香港国家安全維持法の対象となる可能性があり、また香港国家安全維持法は香港に限定されたものではなく、香港以外でのスタッフや学生の言動も、同法に違反した証拠として扱われ、実刑判決を言い渡される可能性があると警告しています。 同校のガイダンスでは、中国や香港に拠点に持つリサーチアシスタントを雇用した場合、当局から協力を強要される可能性があるため、リスクをもたらす可能性があると指摘しています。