中国に対する各国のイメージが軒並み悪化

米国の独立調査機関、ピュー研究所がこのほど、中国共産党に対する諸国のイメージが悪化しているとの報告を発表しました。また豪州の人気ユーチューバーは、メルボルンで香港の「逃亡犯条例改正反対運動」に抗議する中国人留学生を取材した際に、学生らが中国当局から深刻に洗脳されていることが分かったと伝えています。 世界の人々の問題意識などを調査する米シンクタンク、ピュー研究所が今年５月13日から８月29日にかけて世界32カ国の約３万人を対象に調査を行ったところ、中国に対し最もネガティブなイメージを持っている国は日本で、日本人調査対象者の85％が中国に対しマイナスの印象を持っていることが示されました。 日本以外にも多くの国の人々が中国にマイナスのイメージを持っており、韓国では63％、豪州では57％、フィリピンでは54％と、その他の国でも５割を超える人々が中国に悪いイメージを持っていることが示されています。 報告書によると、北米と西欧の民主主義国家の70％の市民が、中国を「世界で最もマイナスイメージを持つ」と回答しています。国別ではカナダ67％、米国60％、オランダ58％、イタリア57％、英国55％、スペイン53％となっています。 しかし、海外で生活する多くの中国人や留学生はそのようには考えていないようです。このほど豪州の人気ユーチューバーのアビー・イェミニーさんは、メルボルンで香港を支援する集会に参加し、取材を行いました。 現場では多数の豪州在住の香港人が香港市民が掲げている要求を表明し、台湾人も中華民国の国旗を掲げました。しかし多数の中国人も会場に押しかけ、彼らに対し罵声を浴びせました。イェミニーさんは、自身の取材に対する中国人留学生の回答に驚きを隠せなかったと語っています。