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ロシアが中国資本のボトルウォーター工場の建設中止命令

2019-03-20 08:49
民衆からの強烈な抗議を受け、ロシア政府はこのほど、バイカル湖で進められていた中国資本によるボトルウォーター工場の建設中止を命じました。同類の工場がいくつも建ち並ぶなか、この中国企業だけが中止を命じられた背景には、ある理由がありました。 建設中止を命じられた工場は、数年前に中国人が約2000万ドル(日本円で約22億2640万円)を投じて着手したもので、バイカル湖の水深400mから水をくみ上げてボトルウォーターを生産する予定でした。当初の計画では2021年から生産を開始して、一日当たり85万5000リットルのミネラルウォーターを中国へ鉄道輸送するとして、投資した中国人は現地で150人以上の雇用を生み出すと明言していました。 しかし、この計画が今年1月に着工してから、ロシア社会のあちこちから反対の声が上がりました。90万人以上のロシア人が工場建設の中止を求める請願書に署名し、地元イルクーツクでは住民の抗議集会が開かれたほか、クレムリンの赤の広場でも抗議活動が行われました。 また、ロシアメディアもこれに反応し、政府系テレビ局はゲストを招いてバイカル湖畔での今回の工場建設がもたらす危害について討論番組を放送しました。こうした動きに背中を押され、ロシア総理は12日、この投資計画が環境保護基準に適合しているかどうか調査するよう命じました。 その後、地元イルクーツク裁判所と州政府は建設中に規則違反があったと指摘し、この計画の一時停止を決定しました。 中国の環境保護活動家、譚作人(たん・さくじん)さんは、中国政府は中国の発展モデルは環境保護分野で完全に失敗したことを自ら認めているといいます。 中国民間環境保護団体「緑色江河」の発起人 譚作人さん 「我々は、自分の失敗モデルをこうした発展が望まれている地域、特に生態環境がまだ良好な場所に再現したり輸出したりしている。例えばロシアの多くの場所にはまだ手付かずの自然が残っている。だが、このような場所はたいていデリケートで変化の影響を受けやすい地域だ。ひとたび生態系が破壊されたら、完全に回復することはできないだろう」 譚さんは、中国は外国に合理的かつ科学的で、バランスの取れた発展モデルを提供することなど不可能だと述べ、中国政府と中国企業が国外の一部の汚職官僚と手を組んで計画を立ち上げたとしても、現地の経済発展と生態環境の破壊は避けられないため、一般大衆が反対するのは当然だと考えています。 中国の民間環境保護団体「緑色江河」の発起人、譚作人さん 「中国の発展モデルが受け入れられないのはなぜか。1つは汚職によって推進されているため、もう1つは落札後に低賃金と、低人権という利点を採用し、その利点を最大限に発揮させるからだ。中国は実際に、資本と権力における利益を最大化させたものだ」 譚さんは、中国の発展モデルが中国で通用したのは、国力を背景に独裁体制によって反対者の声を封じてきたからで、国外ではこのやり方は通用しないといいます。中国モデルは政府高官の利益にはなっても、一般大衆には何の恩恵ももたらさないからです。 バイカル湖畔にはいくつものボトルウォーター工場が建ち並んでいますが、大規模な抗議活動にさらされたのは中国の投資計画だけでした。ロシアのある政治学者は、バイカル湖は中国との国境と近いため、現地住民は中国当局の脅威と勢力の拡大を恐れていると考えています。 また、現在多くの国が中国モデルと「一帯一路」投資計画に対し警戒心を抱いており、ロシアもそれに同調しているとみられるとも述べています。 時事評論家の田園博士は、中国モデルを受け入れないことのほかにも、ロシアには民族主義に基づく懸念が内在していると指摘します。 時事評論家 田園博士 「バイカル湖はどういう場所なのか?バイカル湖は(前漢の武将の)蘇武が辛酸をなめた場所だ。当時この地方は(遊牧民族である)匈奴の領土だった。蘇武は使命を帯びて匈奴に赴いたが、その後の数十年間、バイカル湖のほとりで抑留された」 田園博士は、ロシアの人口が減少し続けていることを挙げ、一部のロシア人は数十年後に極東地域が無人となって中国の領土にされてしまうのではないかと危惧していると述べています。 譚さんは、中国当局は一帯一路を通じて中国の発展モデルを広めようとしているが、世界は今、一帯一路の本質をはっきりと見極めており、抵抗がますます強くなるだろうと考えています。 ワシントンに本部を置くセンター・フォー・グローバル・ディベロップメント(CGD)が昨年発表した報告書には、中国の投資を受け、一帯一路重要案件に参与している68カ国のうち、23カ国では負債が山積みとなっており、さらにと記されています。 2018年8月、マレーシアで総額200億ドル(約2兆2258億円)を超える、一帯一路鉄道計画とオイルパイプライン建設計画が中止され、パキスタンでも20億ドル(約2225億8000万円)の鉄道建設計画と140億ドル(約1兆5580億円)の大型ダム建設計画が切り捨てられました。またネパールでもダム建設計画が中止に追い込まれました。